おぎつの意識高い高いしてほしいブログ

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5分で超簡単!サラリーマンが分かりやすくふるさと納税のやり方を解説するよ!

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どうも、おぎつです。

 

ふるさと納税はテレビやニュースなどでよく耳にしますね。

 

誰もが聞いたことはありますが、実際に何をすればいいのか分からないし手続きが面倒くさそうって思うかもしれません。

 

しかし、初期の頃のふるさと納税に比べて今は確定申告も要らないカンタンな方法ですぐにできてしまうんです!

 

ではまず、サラリーマンのふるさと納税の流れをざっくりと見ていきましょう。

 

1.ふるさと納税する→さとふる

 

2.各自治体から確定申告不要のための特例申請書が送られる(お金を振り込んで1週間~1ヵ月後くらい)

 

3.その申請書を各自治体に送る(1月10日必着

 

4.お礼品を貰う

 

5.特例申請書のおかげで勝手に住民税が控除される(何もしないでOK)

 

【ワンストップ特例制度】サラリーマンが確定申告無しでふるさと納税できる条件は?

確定申告無しでふるさと納税できる制度をワンストップ特例制度と言います

 

条件としては2つになります。

 

・年収が2000万円以下であること

・※自治体への寄付は1年間に5か所以内であること

 

では「自治体への寄付が1年間に5か所以内」について具体例を見ていきましょう。

 

【年収が2000万円を超えずに確定申告も普段しないサラリーマン】

 

 5か所以内というのは、自治体が5か所以内ならOKなので上記の画像のようにA市に2回寄付してもA、B、C、D、Eの5か所になります。

 

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つまり同じ自治体への寄付は何回しても、ワンストップ特例制度が適用されます。

 

では、確定申告無しで簡単にふるさと納税ができる条件をクリアできたら、実際の手続きをしてみましょう。

 

サラリーマンがワンストップ特例制度のふるさと納税を簡単にするやり方

 簡単に分かりやすくするように、手順書のように①~⑥の手順で説明していきます。

 

① さとふる に会員登録をして、お礼品のお届け先住所などを登録をする

 

② ふるさと納税額限度額シュミレーションで自分のふるさと納税限度額を知る。

 ※この時に社会保険料などの控除で限度額が変わるので、今年の控除額が分からない場合は去年の自分の源泉徴収票を参考にすると良いです。

 

③ 限度額が分かったら、さとふるで限度額まで寄付する自治体を選ぶ

  ※この時に5自治体を超えないように注意

 

④ 選んだ自治体に寄付の方法(クレジット払い、口座振替など)やお届け先住所などを記入する

※この時に特例申請書を希望するにチェックを入れてください。そうすると自治体から申請書が送られてきます。万が一、チェックを入れ忘れたらさとふるのHPで申請書を

印刷して記入します。

 

⑤自治体から入金後、基本的に1ヵ月以内に受領書と特例申請書が送られてきます。特例申請書には、下記の書類が必要なので事前にコピーして待っておきましょう。

 

・「個人番号カード」を持っている人

→個人番号の表裏のコピー

 

・「通知カード」を持っている人

→通知カードのコピー+運転免許証orパスポートなど身分証

 

・「個人番号カード」「通知カード」 のどちらも無い人

→住民票の写し+運転免許証orパスポートなどの身分証

 

⑥届きましたら、記入して寄付した各自治体に送りましょう。

 

※寄付した自治体ごとに特例申請書を記入して送ります。1つの自治体に2回ふるさと納税したら、2回申請書を記入して送る必要があります。

例えば、A市に2回、B,C,D市に1回ずつ寄付したら、計5通の特例申請書をそれぞれ贈る必要があります。

 

⑦後は、お礼品が来るのを待つだけです。住民税も役所側が勝手に控除の手続きを勧めてくれます。

 

年末年始は自治体のふるさと納税が混んで、手続きが遅くなり来年分の住民税控除になるので気を付けてください。

 

品切れもあるのでなるべく早く申し込みしておきましょう。

 

住民税が安くなり、お礼の品も貰えてサラリーマンにとって最高の節約になるのでおすすめです!