おぎつの意識高い高いしてほしいブログ

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ふるさと納税好きが10分で超分かりやすく簡単にやり方を解説してみるよ!

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ふるさと納税って名前だけ聞いたことあるけど、やり方よく分かんね~って人に超シンプルに説明します。

 

ふるさと納税の仕組みは?『なぜ得をするのか』を解説するよ!

 

なぜふるさと納税をすると得をするのか?

 

結論から言うと、住民税が控除されて(安くなること)、そして寄付した自治体からお礼(お米やステーキ、旅行券など)が貰えるからです。

 

もっと簡単に言えば、来年の住民税の一部を先払いしてお礼の品が貰えて得するということです。※2000円だけ住民税の控除と別に自分で負担します(手数料みたいな感じ)

 

2000円の自己負担は年収300万円の新卒だろうが、年収1000万円の人だろうが、何回いろんな自治体に寄付しても一律2000円になります。

 

2000円払ったら、損じゃね?と思ったら違います。

 

お礼の品が、2000円払っても2万円分くらい貰えるので結局は得をします。

 

来年度の住民税を先払いして、寄付した自治体からお得なお礼品を貰えるイメージです。

 

地方の自治体はお金が入る、納税者はただ住民税を払ってるだけでお礼品が貰えてみんなWIN-WINの関係です。

 

 

1.下記の限度額を参考に、さとふる で寄付してお礼品を貰いたい自治体を選ぶ。(複数の自治体や同じ自治体を選んでもOK)

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2、各自治体から確定申告を不要にするための特例申請書をサイトからダウンロードして書く。

 

※特例申請書は身分証明書のコピーと一緒に送る必要があります。


・「マイナンバー個人番号カード」を持っている人

→個人番号カードの表裏のコピー

 

・「マイナンバー通知カード」を持っている人

→通知カードのコピー、 下記いずれかの身分証のコピー
 

 ・運転免許証
 ・運転経歴証明書
 ・旅券(パスポート) など

 

・「個人番号カード」「通知カード」のどちらも無い人

→個人番号が記載された住民票の写し、下記いずれかの身分証のコピー

 ・運転免許証
 ・運転経歴証明書
 ・旅券(パスポート) など

 

3、特例申請書を書いたら、各自治体に送る(※1月10日必着

 

※2018年度に寄付したら、特例申請書は2019年1月10日必着でないと今年分の住民税を控除されなくなります。(来年分のふるさと納税になってしまいます)

 

4、お礼品が送られるのを待つ

 

5、特例申請書のおかげで勝手に住民税が控除される(何もしないでOK)

 

もうこれでOK、早速ふるさと納税サイトで見てみましょう! 

 

【公式サイト】

 →さとふる

 

 

確定申告無しでふるさと納税できる条件は?

 

確定申告無しでふるさと納税できる制度をワンストップ特例制度と言います。

 

【確定申告無しでOKなふるさと納税の条件】

・年収が2000万円以下であること


・自治体への寄付は1年間に5か所以内までであること

 

では「自治体への寄付が1年間に5か所以内」について具体例を見ていきましょう。

【年収が2000万円を超えずに確定申告も普段しないサラリーマン】

 

5か所以内というのは、自治体が5か所以内ならOKなので上記の画像のようにA市に2回寄付してもA、B、C、D、Eの5か所になります。

 

つまり同じ自治体への寄付は何回しても、ワンストップ特例制度ができます。

 

では、確定申告無しで簡単にふるさと納税ができる条件をクリアできたら、実際の手続きをしてみましょう。

 

【公式サイト】

 →さとふる