おぎつの意識高い高いしてほしいブログ

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【役所に聞いた正確な情報】副業がバレる理由と仕組みを超わかりやすく解説するよ!

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どうも、おぎつです。

 

副業で稼いでいる社会人は、1割くらいの少数ですが存在します。

 

そうゆう人がいて「自分も副業を始めてみようかな~」なんて人もいますが、副業禁止の会社が現在も多いですね。

 

実際に副業をしている人たちも禁止されている会社に勤めている人が多いので、色々とバレないような工夫をしているんです。

 

実はそのバレない工夫を調べようとすると、ネットでは分かりづらい情報や誤認の情報が多いです。

 

例えば、「副業 バレない」と調べていくとこんなキーワードが出てきます。

 

  • 所得税
  • 確定申告
  • 住民税
  • 申請方法
  • 普通徴収と特別徴収

 

結局知りたいのは、どんな副業なら・いつ・どうやって申告すればバレないのか?の正しい情報(仕組みや理由)ですよね。

 

もし分かりづらかったり誤認してしまい、会社に副業がばれてしまったら一大事です。

 

ということで僕自身も副業のバレるのが怖いため、役所から正確な情報を聞くことで確認してきましたので、それを分かりやすく解説していきます!

 

副業がバレる根本的な理由とバレる理由は2つ!

 

 

まずはバレる理由と仕組みをシンプルに2つあります。

(何もバレない工夫をせずに副業をするとバレるケースです。)

 

1つ目は、住民税が人より額面が高いためバレる!

 

住民税ってみんなが個人でやると役所が大変なので、会社に「〇〇さんのの住民税は~円だから払ってねー」ってまとめて通知しています。

 

この住民税は所得の金額によって税額が変わります。

 

会社側は社員に給与をあげている額以上に住民税が高かったら、おかしいって思いますよね?

 

これで会社側は、「副業で所得をもっと稼いでいるんだ!」と断定出来て副業を見つけられます。

 

みんながやっている住民税で副業がバレない対策

 

 

じゃあ住民税額が会社にわかっちゃうなら副業ができないって思いますよね?

 

これを防ぐために登場するのが確定申告ですね。

 

普通の会社員は確定申告をする必要がないのに、住民税で副業バレを防ぐために確定申告をする理由はシンプルに回答するとこうなります。

 

確定申告で副業分の住民税を「自分で納付する」を選択すると、会社に額面上でバレないためです。

 

ちなみに確定申告の時期は2月16日から3月15日なので要注意です

 

ここではバレる理由と仕組みをざっと知ってほしいので、詳しい方法は割愛します

 

まずは確定申告の時期に副業分の住民税を自分で納付するを選択して払えばいいんだなって覚えておいてください。

 

所得税で副業がバレることはないの?

 

給料から所得税が勝手に天引きされている会社が多いけど、副業分を払わないとどうなるのか?

 

それは会社に通知やバレるなどの問題ではなく、脱税として超過金などが取られます。

 

それはもったいないので、確定申告で副業分の所得税を納めればバレる問題はありません。

 

【要注意】確定申告しても100%バレる副業がある!?

今までのおさらいだと、確定申告して自分で納付さえすればOKでしたよね。

 

しかし、副業の中でもやったらほぼ確実にバレるものがあります。

 

それがアルバイトです。

 

本業以外で、誰かと雇用契約を結ぶとバレてしまうんです。

 

たとえ手渡しだろうが日払いだろうがバレます。

 

その理由は、確定申告で住民税を「自分で納付する」が選択できないからです。

 

そして住民税額が高くてバレてしまいます。

 

これがややこしい言い方だと、よく耳にする普通徴収や特別徴収です。

 

役所が面倒だからアルバイトの住民税は本業分に強制的に合算してしまおうという制度と覚えておけば大丈夫です。

 

副業がバレる理由の1つ目が長くなりましたが、2つ目は知人にチクられるです。

 

目撃されたり、副業で稼いできて自慢したくて言ってしまう可能性があります。

 

そうゆう時に人間は秘密でも他の人にしゃべってしまいます。

 

バレてしまうので、副業を絶対に他の人に言ってはいけません。

 

【追記】ふるさと納税が落とし穴!?副業がばれてしまう恐れあり

 

ふるさと納税は耳にしたことがありますよね。

 

どこかの都道府県に基準額を納税すると、自分の負担は2000円だけで住民税額が控除されて住民税が安くなりプレゼントももらえます。

 

分かりづらいので、下記の例を見てみましょう。

 

Aさんが年収500万円(配偶者あり)

ふるさと納税の控除限度額(49000円)

 

寄付した納税額

  • 新潟に7000円 (お米5kgのお礼品)
  • 鹿児島に20000円(ステーキ600gのお礼品)
  • 新潟に再度7000円 (お米5kgのお礼品)
  • 北海道に10000円 (アイス)

※複数に寄付してもこれで自分の負担は2000円です。

 

そして、住民税は44000円安くなります。

 

では、このふるさと納税でなぜ副業がバレてしまうのか?

 

それは控除額(ふるさと納税で安くなる分)がやけに高いことでバレるからです。

 

例えば、Aさんが本業が年収500万で副業に200万円だとふるさと納税の控除限度額も高くなります。

 

そこで控除限度額までいっぱいにふるさと納税をすると、確定申告で副業分の住民税は自分で納付していたとしても控除額は会社に通知されてしまいます。

 

つまり、500万円分の控除額ではない額の控除額が会社に通知されて副業していることがバレてしまいます。

 

ふるさと納税は副業対策すれば超お得!

ふるさと納税で副業バレを防ぐのは、すごい簡単なんです。

 

その方法は、本業分の住民税の控除限度額をふるさと納税することです。

※ふるさと納税では、確定申告する人用の納税方法をします。

 

 

これは役所の人に聞いた情報なので、間違いありません。

 

理由としては控除額だけが会社に通知されるので、本業の住民税分の控除額になってさえいれば書類上の数字は変わらないためです。

 

1年で住民税が2万円以上お得になって、商品までもらえるふるさと納税は会社員にとって一番の節税方法なのでおすすめです!

 

【ふるさと納税のおすすめサイト】

「さとふる」でふるさと納税!